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健康診断

会社での健康診断は義務なのか?

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社会人になり、企業で働くようになると1年に一回受診しなくてはならない健康診断。

今回は健康診断は絶対に受けなければいけないのかということについて話をしていきます。

 

健康診断を受けるのは義務なのか?

結論から言うと労働安全衛生法では会社には労働者に1年に1回「一般健康診断」を受診させなければならないと定められています。ということは労働者は会社が決め医療機関で健康診断を必ず受診しなければいけません。

 

もちろん自分のかかりつけの病院などで受診することも可能ですが、その結果は必ず会社に提出しなければいけません。会社はその結果を見て、健康状態が良くない雇用者には配慮をしなければなりません。

 

もし、受診を拒否するようであれば会社は雇用者に対して懲戒処分を行うことが認められています。1回や2回受診をしなかっただけで懲戒処分にはならないと思いますが、ずっと受診を拒否すれば業務命令違反と捉えられ何らかの処分を科せられる可能性は十分にあるので注意しましょう。

 

参考

第66条の4  健康診断の結果についての医師等からの意見聴取】

事業者は、(中略)健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

 

参考

第66条の5 健康診断実施後の措置】

事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、(中略)その他の適切な措置を講じなければならない。

 

健康診断の費用は誰持ち?

定期健診は、①会社で集団健診、②会社指定の病院で受診、③従業員各自に健康診断を受診させてその結果を提出するなど会社によって形態が違います。会社が指定する方法で受診をしなければならいません。

その際に発生する健康診断の受診に要する費用は、会社が全額負担してくれます。ただし、社員各自に受診させてその結果を提出させる方法とした際に、社員が人間ドックなどの高額の健康診断を受診した場合は、定期健診費用に相当する部分のみを会社が負担し、差額を自己負担となるケースが多いです。

 

健康診断は就業時間中に受けていいの?

法律上では健康診断の受診時間中の賃金支払い義務はありません。しかし、実際には労働時間として取り扱い、賃金を支払うことが望ましいとされています。そして、ほとんどの会社では、健康診断にに要する時間は労働時間として取り扱っています。読者の会社ではどうなっているのでしょうか。私は基本的には休みの日に行くようにしています。

従業員には健康診断を受診しなければならないという法律上の義務があります。健康診断は、会社へ法律上の実施義務が課されている一方、従業員にも会社が行う定期健診を受診する法律上の義務が課されています。

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